『18歳で成人』改正民法が成立!!シングルマザーへの影響は??

18歳で成人シングルマザーへの影響は?

こんにちは!

離婚裁判シングルマザー たま です。

 

『18歳で成人』改正民法成立

 

18歳で成人 改正民法の成立されました。

2022年4月1日から執行されます。

 

元々は2018年5月25日に

18歳に引き下げる事を衆院法務委員会で可決されました。

成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げるとともに、女性が結婚できる年齢を16歳以上から男性と同じ18歳以上にする改正民法は13日、参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数により可決、成立した。施行は2022年4月1日。成人年齢の見直しは、1876(明治9)年の「太政官布告」で満20歳とされて以来、約140年ぶりとなる。

引用サイト:毎日新聞

 

今回の改正民法が成立で

養育費など支払いの期間や他も

シングルマザー世帯に影響がでるのか・・・気になる所です。

シングルマザー世帯への影響、弁護士さんの見解は??

 

シングルマザー世帯への影響、弁護士さんの意見としては、

この改正を素直に適用すると

未成年の子供の監護費用として

養育費については

『18歳で打ち止めとなる可能性は高い。』

という、意見が多いそうです。

 

沢山いる弁護士さんの中の意見でも

成人の年齢が18歳になって事で

養育費の支払いが20歳(成人)として決まっていても

18歳で打ち切りでしょう。

いう少数派もおられます。

たま の勝手な見解

 

もう既に離婚が成立しているご家庭の養育費の場合

何歳と決めず『成人まで』と決めていたご家庭は

成人が20歳から18歳に変更になった事によって

20歳ではなく18歳になってしまうのではないかと思います。

 

はっきり『20歳まで』とかいてあれば

『成人』と言う事が関係ないので安心ですね。

体験談を通して・裁判所で言われた事

 

別件での話ですが

裁判所で言われた事の1つに

法の改正により、条項の力がなくなる事があると言っていました。

(良くも悪くもね)

養育費以外の部分で

年齢を基準として特別条項を入れていたご家庭もあると思います。

今回の法の改正で元々の条項の効力が無くなる事もあるかもしれません。

都合の良い部分なら良いですが、

都合が悪い部分なら、作を練っておく必要がありそうです。

たま の条項にも『年齢』で決められている条項があるので

作を練っておこうかと思います。

 

まず、離婚協議証や公正証書を確認!!

年齢、特に成人に関して触れているの条項がある場合

委任していた弁護士さんに聞いてみてくださいね。

注意点

 

今、または、今から調停・協議・裁判をされる方は

しっかりと年齢を書くと良いと思います。

ですが、いままで成人が基準となって養育費を決めていたので

支払う側にとっては、

期間を短くする主張材料にはなってくる事はさけられないと思います。

これから、養育費を決めていくご家庭は厳しくなってきますね・・・

その他の気になる所

 

他にも気になる部分を調べてみました。

  • 禁酒や喫煙は20歳のまま維持。
  • 女性の婚姻の可能年齢は16歳から18歳に引き上げられたので男女ともに18歳となる。
  • 18歳から親の同意がなくローンやクレジットカードが契約できる。
  • 18歳から法定代理人抜きで民事裁判の提訴が可能になる。
  • 18歳で10年のパスポートの取得が可能になる。
  • 18歳から性別変更の申し立てが可能になる。

参考サイト:日本経済新聞

 

まとめ

 

『18歳で成人』の法改正はシングルマザーにとって

色々良く無い(不利な)影響がでる様な気がします。。。

実際18歳で家を出て自立するお子さんは

少ない様な感じがするし、成人になったからと言っても

実質、養育をしなければならない状況のシングルマザー世帯にとっては

元々未払いが多い養育費問題に輪をかけて金銭的な負担が大きくなります。

 

手当も『20歳までの子供を養育している家庭』への

基準が変わってきそうな気がしますね・・・

例えば、住宅手当とか、特別児童扶養手当などが

『20歳までの子供を養育している家庭』としているものです。

 

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