養育費の算定方法・支払い期間・減額・増額

養育費の計算養育費の算定方法・支払い期間・減額・増額

こんばんは!

裁判離婚シングルマザー たま です。

 

養育費はいくらもらえるの?

気になりますよね。。。

養育費とは何か?から、算定方法までまとめてみました。

※わかりやすい様に監護権と親権は同じ親が持つものとして、

権利者(親権者)はママ、義務者がパパとしての前提で書いています。

 

養育費とは?

 

親子間の生活保持義務。

親権を持たない親から子へ支払われるのが養育費。

子供が離れて暮らす親と同等の生活ができる様に、

離婚していなかったらこの程度の生活が出来たであろう。

という意味で算定される金額です。

 

養育費には何が含まれているの?

 

住居費、食費、洋服代、光熱費、おこずかい、

交際費、教育費、医療費、交通費、進学費、娯楽費など

通常の養育に関わるもの全般です。

 

養育費の算定方法

算定方法

裁判所で使われている

養育費算定表というものがありますが

法律での決まりではなく、基準がないと揉めるので

あくまで基準としてあるだけです。

裁判所の婚姻費用・養育費算定表へのリンクはこちら

 

協議の場合

 

協議で決める場合、養育費算定表を参考にしなくても構いません。

 

養育費の金額として決まりはありませんので

算定表の存在を知らず基準より多い金額で決まったご家庭もあります。

多かったからと言って、1度決まったものは

ちゃんとした事情が無い限り、養育費減額調停で減額するのも難しいです。

 

なので、最初の協議の際は

権利者(ママ)の希望を素直に言ってみるのが良いと思います。

多くても、少なくても、自由です。

 

少なくて揉める場合は養育費算定表を使って再度協議するか

調停にて養育費増額調停をするといった流れになります。

協議の場合は取り決めた事を『離婚合意書』にして

裁判所で『公正証書』にする必要があります。

(離婚合意書を公正証書にしたい!記事準備中)

 

養育費の他にも個々の事情がある場合も多いので

たま は、あえて調停をするという事をおススメしています。

 

調停の場合

 

調停だと養育費算定表くらいの金額で決まると思います。

裁判所で使われる養育費算定表は

  • 夫婦の年収
  • 給与所得者か自営業か?
  • 未成年の子供の人数
  • 子供の年齢(15歳以上か15歳未満か)

を元に計算していきます。

裁判所のホームページに算定表があるので照らし合わせてご覧下さい。

裁判所の婚姻費用・養育費算定表へのリンクはこちら

 

算定表の見方

 

1)裁判所の算定表は婚姻費用養育費がありますので、養育費と書かれている事を確認します。

 

2)未成年の人数が、15歳以上が○人15歳未満が○人で表が分かれているので、あてはまる表を

 探し開きます。

 

3)表の縦は支払い義務者(パパ)で、横は親権者(ママ)の年収を当てはめて行きます。

 2列になっていて内側が自営業、外側が給与所得者になります。

・お勤めの場合は年収がそのまま反映されます。

 年収は源泉徴収票の控除されていない金額をみます。

 (役所でとれる課税証明書でもみれます。)

 算定表で見る部分は「給与」の部分です。

・自営業の場合は年収から職業費という仕事につかわなければならない金額があるので

 同じ年収額でも給与所得者よりも少ない金額になります。

 算定表で見る部分は「自営」の部分になります。

・老齢年金の受給者ですと、職業費がかからないので

給与所得者より20%が上乗せされた金額になります。

が、、、老齢年金と言っても様々なので、計算式はそれぞれにあります。

(年金受給者の場合の養育費はいくら?記事準備中)

・専業主婦を含め、無職の場合は賃金センサスにより年収がいくらか決められる事があります。

 親権者が専業主婦だったり無職の場合は、収入はゼロになると思われがちですが

 離婚訴訟になると、賃金センサスというものがあり

 本来、働けばコレくら稼げるであろうという稼働能力だけで算定金額が出ます。

 調停の場合、ケースバイケースですが

ゼロ算定もあったり、賃金センサスで算定される場合、まちまちの様です。

 基本的には、特殊な資格などを持っていない専業主婦だと

 120万円か125万円で算定されるようです。

 特殊な資格を持っていると賃金センサスで平均年収を算出して

 算定表に当てはめていくという事になります。

 (少し前迄働いていたお仕事の年収、経歴、学歴なんかも参考にしている様です。)

 

4)双方、当てはめて交わる枠が養育費の金額になります。

2万円の幅がもたせてあるのでその枠の中で争う事が一般的です。

 

例題

 

支払い義務者(パパ) 給与所得者で300万円

親権者(ママ) 給与所得者150万円

子供は0歳~14歳が2人の場合

3養育費・子2人表(第1子及び2子0~14歳) 』の表を見ます。

 

交わる所は2~4万円になりますので

2人分の養育費が2~4万円となります。

 

補足

 

上記例題で専業主婦の場合、無職扱いで賃金センサスで125万円になるとも考えられます。

ですが、算定表でみると交わるのは2~4万円で変わりません。

 

ぶっちゃけた話、、、

調停の場合はそんなにそこまで厳しい事はいわれないので

義務者(パパ)が賃金センサスを持ちだして来ない限り、ゼロで算定され

支払い義務者(パパ)給与所得者で300万円

権利者(ママ) 0円

子供0歳~14歳が2人の場合で当てはめて

4~6万円の養育費になるケースが多い様です。

 

無理に高い金額を取ろうと全く歩み寄る姿勢を見せないと

調停委員さんの心証を悪くして

賃金センサスの提案がされる事もありますので注意してください。

 

特別費用

特別費用

その他に、お子さんに特別な事情が有る場合は

特別費用として認められる事もあります。

 

特別費用とは通常の養育にかかる費用とは別に

お子さん独自の理由でかかる費用です。

 

例えば、医科大学に進学が決まっている場合や

障害があり、権利者(ママ)が働きに出るのが難しいなど。

色々な事情で考慮はされます。

その為には明確な証拠や金額が必要になります。

審判や訴訟までいくと認められづらいので、

調停で和解で話がまとまるのが理想です。

 

特別費用の支払われ方は

毎月養育費に上乗せの場合もあれば

特別出費があった時に領収証を送り、その分を振り込んでもらう場合もあります。

支払い時期に関しても決まりは無いので協議で決めます。

 

養育費の支払い期間

 

これも協議の場合決まりはありません。

裁判所で基本とされるのは

今のところ20歳(成人する誕生日の月まで)となります。

※これからは法改正があったので18歳になる可能性が高いです。

(この記事を書いているのは2020年12月で、法改正は2022年4月1日から施行されます。)

 

大学に行く事が決まっている場合は

大学卒業の月迄(22歳になる年の3月)とするご家庭もあり

高校卒業してすぐ働きにでるお子さんの場合は

高校卒業して時点で支払いが終わるご家庭もあります。

 

お子さんに重い障害がある場合

成人を迎えても自立出来ない状況にある場合もあります。

成人を迎えても、親権者の介護・介助がないと難しい場合

支払い義務のある親の支払いが続く事があります。

障害がどの程度か、どの程度自立できない事を証明したりして

いつ迄養育費を支払うかを決める事になります。

 

 

養育費の減額や増額の疑問

養育費の減額や増額の疑問

一度決まったら、ずっと成人迄このままの金額なの?

15歳前の算定で決まった場合、15歳以上で算定金額が上がります。

その場合はお子さんが15歳になってから養育費増額調停を申請する必要があります。

ただ、義務者の給与は下がっているかもしれないし、上がっているかもしれません。

調停を起こす前にリサーチできるといいですね。

他、双方の年収の変動があったり、再婚、養子縁組などで

どちらかが希望すれば協議や調停で必要に応じて減額だけではなく増額もあり得ます。

 

再婚するから減らすって言われたんだけど?

義務者の新しい家族ができた場合、養育費が減る事がありますが

子供がいなければ、見直される事は少ない様です。

子供が居る場合であれば、減額される可能性が高いです。

養育費算定表ではなく、まだ違う計算式がありますので

基本的には調停などで決める事になります。

(再婚した時の養育費の計算方法 記事準備中)

減額して欲しいと言われて協議の段階なら、

勝手に減らされたとしても調書に書いてある以上は

書いてある金額を支払ってもらう権利があります。

 

 私が再婚しても払ってもらえるの?

権利者(ママ)が再婚をした場合、再婚相手との養子縁組をしない限り

実の父親に養育費の支払いは続きます。

養子縁組をした時も、実父と子の生活保持義務は続くので

金額がどうであれ、支払い義務自体は無くなりません。

再婚相手の収入が実父より低収入で

生活の保持がされなくなった時は

母は再婚しながらも、子供には養育費を請求できる権利があります。

義務者(パパ)が再婚した場合

別居している子供と

同居している奥さんと子供(養子縁組をした又は実の子)を養う事になりますので、

今の養育費の金額が妥当でないと判断されれば減額されます。

 

色々なパターン

 

義務者(パパ)の再婚に関しては、権利者(ママ)の立場から言わせてもらうと

「今迄と同じ金額払えないのに自分の都合で再婚・養子縁組なんてふざけないでー!」

って声が聞こえてきそうですが・・・

義務者(パパ)が1人の収入で養うなら減額されるのが現実です。

 

義務者(パパ)の再婚相手の収入も算定に考慮してもらう事も事例としてあります。

 

自営業者の倒産だと賃金センサスで算定された金額まで減らさざるを得ません。

 

他、事故や病気で働けなくなってしまった時は、程度により養育費は減額されます。

一時的な(ケガで全治1週間とか)は減額の対象にはなりません。

 

どんな事情にせよ、義務者(パパ)の収入が続けて減るという様な事があれば減額されます。

続けてと言う期間の明確な規定はないそうですが

ケガや病気の事情により3ヶ月続けて収入が減れば認められると言う弁護士さんもいます。

1年下がっていれば源泉徴収票で証明されると減額は認められる可能性は高いと思います。

 

まとめ

 

長い目で見て、支払いを続けていって貰う為には

減額して、また支払える様になったら支払ってもらうという歩み寄りも必要です。

この記事は、たま が弁護士さんの法律相談で聞いて『なるほどね。』と思った事を書いています。

弁護士さんによって違う事を言ったりする事もあるので

『納得行かない!!』って思うママは、ここの情報にとらわれず

弁護士さんに相談してみてください。

 

東京の方は『弁護士PHONE』がおすすめです。

他は『弁護士ドットコム』がオススメですが、

掲示板形式なので個人特定されない様、注意をしながら相談する事をオススメします。

 

たま的に一番良いと思う方法は無料相談でもいいのでリアルに会って相談すると

色々見通しがついてくると思います。

↓から、お近くの弁護士さんを検索できます。

是非ご活用ください☆

 

 

追記:

【必見】養育費を少しでも高く!!細かく出せる計算式

に、たま が実際に訴訟で使用した計算式をアップしました!

養育費算定表で納得いかない方は是非一度お試しください☆

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA