養育費の算定方法・支払い期間・減額・増額

養育費の計算養育費の算定方法・支払い期間・減額・増額

こんばんは!

裁判離婚シングルマザー たま です。

 

 

養育費はいくらもらえるの?

気になりますよね。。。

養育費とは何かから、算定方法までまとめてみました。

※監護権と親権は同じ親が持つものとして、

権利者(親権者)はママ、義務者がパパと書いています。

 

養育費とは

親子間の生活保持義務。

親権を持たない親から子へ支払われるのが養育費。

子供が離れて暮らす親と同等の生活ができる様に、

離婚していなかったらこの程度の生活が出来たであろう。

という意味で算定される金額です。

 

養育費には何が含まれているのか

住居費、食費、洋服代、光熱費、おこずかい、

交際費、教育費、医療費、交通費、進学費、娯楽費など

通常の養育に関わるもの全般です。

 

養育費の算定方法

裁判所で使われている

養育費の算定表というものがありますが

法律や決まりではなく、もめるので基準にしているだけです。

 

協議で決める場合、参考にしなくても構いません。

 

金額として決まりはありませんので

算定表の存在を知らず

基準より多い金額で決まったご家庭の事例ですと

多かったからと言って、一度決まったものは

ちゃんとした事情が無い限り、養育費減額調停で減額するのも難しいです。

 

なので、最初の話し合いの際は

権利者の希望を素直に言って協議するのが良いと思います。

少なかった場合は再度協議するか

調停にて養育費増額調停をするといった流れになります。

 

調停だと養育費算定表くらいの金額で決まると思います。

裁判所で使われる養育費算定表は

  • 夫婦の年収
  • 給与所得者か自営業か?
  • 未成年の子供の人数
  • 子供の年齢(15歳以上か15歳未満か)

を元に計算していきます。

裁判所のホームページに算定表があるので照らし合わせてご覧下さい。

裁判所の婚姻費用・養育費算定表へのリンクはこちら

 

 

まず、

1)裁判所の算定表は婚姻費用の表がまとめてあるので

婚姻費用と書かれているものではなく養育費と書かれている事を確認します。

2)未成年の人数(15歳以上が○人15歳未満が○人)で表が分かれていて人数に合った表を探します。

3)表の縦は支払い義務者で、横は親権者の年収を当てはめて行きます。

  • 年収は源泉徴収票の控除されていない金額をみます。
  • 自営業の場合は年収から職業費という仕事につかわなければならない金額があるので給与所得者よりも少ない金額のなります。

二列になっていて内側が自営業、外側が給与所得者になります。

 

4)当てはめて交わる枠が養育費の金額になります。

 

 

例題)

支払い義務者 給与所得者で300万円

親権者 給与所得者150万円

子供は0歳~14歳が2人の場合

『3養育費・子2人表(第1子及び2子0~14歳) 』の表を見ます。

 

交わる所は2~4万円になりますので

2人分の養育費が2~4万円となります。

 

親権者が専業主婦だったり無職の場合は

収入はゼロになると思われがちですが

離婚訴訟になると、賃金センサスというものがあり

本来、働けばコレくら稼げるであろうという

稼働能力だけで算定金額が出ます。

 

特殊な資格などを持っていない専業主婦だと大体

120万円で算定されるようです。

親権者・給与所得者120万円

に変えてみても養育費の算定は変わらず

2人分の養育費が2~4万円となります。

 

特殊な資格を持っていると賃金センサスで平均年収を算出して

表に当てはめていくという事になります。

 

少し前迄働いていたお仕事の年収、経歴、学歴なんかでも違うようです。

 

調停の場合はそんなに厳しい事はいわれないので

義務者が持ちだして来ないかぎり、ゼロで算定され

支払い義務者・給与所得者で300万円

権利者・0円

子供0歳~14歳が2人の場合

で当てはめて

4~6万円の養育費になるケースが多い様です。

 

全く歩み寄る姿勢を見せないと

調停委員さんの心証を悪くして

賃金センサスの提案がされる事もありますので注意してください。

 

例えば

特別費用抜きで8万円じゃないと納得できないと言い張って

話合いが平行線のまま進まないなど。。。

 

その他に、お子さんに特別な事情が有る場合は

特別出費として認められる事もあります。

 

例えば、医科大学に進学が決まっている場合や

障害があり、権利者が働きに出るのが難しいなど。

色々な事情で考慮はされます。

その為には明確な証拠や金額が必要になります。

(訴訟までいくと認められづらいです。)

 

毎月養育費に上乗せの場合もあれば

特別出費があった時に

領収証を送りその分を振り込んでもらう場合もあります。

 

 

養育費の支払い期間

これも協議の場合決まりはありません。

裁判所で基本とされるのは

今のところ20歳(成人する誕生日の月まで)となります。

※これからは法改正があったので18歳になるかもしれません。

(この記事を書いているのは2018年8月です。)

 

大学に行く事が決まっている場合は

大学卒業の月迄(22歳になる年の3月)とするご家庭もあり

浪人や留年という事もふまえて大学卒業する年の3月迄と決めるご家庭もあります。

高校卒業してすぐ働きにでるお子さんの場合は

高校卒業して時点で支払いが終わるご家庭もあります。

 

お子さんに重い障害がある場合

成人(20歳)を迎えても自立出来ない状況にある場合もあります。

成人を迎えても、親権者がお世話をしなければならいのと同様

支払い義務のある親は支払い続て行く事があります。

障害がどの程度か、どの程度自立できない事を証明したりで

いつ迄養育費を支払うかを決める事になります。

 

 

養育費の減額や増額の疑問

  • 一度決まったら、ずっと成人迄このままの金額なの?

 15歳前の算定の場合、15歳以上で算定金額が上がります。

 その場合はお子さんが15歳になってから養育費増額調停を申請してください。

 ただ、義務者の給与は下がっているかもしれないし、上がっているかもしれません。

 調停を起こす前にリサーチできるといいですね。

 

  • 再婚するから減らすって言われたんだけど?

 義務者の新しい家族ができた場合減る事があります。

 これも調停などで決める事になりますが

 減額して欲しいと協議の段階なら、勝手に減らされたとしても

 調書に書いてある以上は書いてある金額を支払うの義務があります。

 

  • 再婚しても払ってもらえるの?

 権利者が再婚をした場合、再婚相手との養子縁組をしない限り

 実の父親に養育費の支払いは続きます。

 養子縁組をした時も、実父と子の生活保持義務は続くので

 金額がどうであれ、支払い義務が無いくなるではありません。

 再婚相手の収入が実父より低収入で

 生活の保持がされなくなった時は

 母は再婚しながらも、子供には養育費を請求できる権利があります。

 義務者が再婚した場合

 義務者1人で別居している子供と

 同居している奥さんと子供(養子縁組をした又は実の子)を養うのは

 今の養育費では妥当でないと判断されれば減額されます。

 

 権利者(ママ)の立場から言わせてもらうと

 今迄と同じ金額払えないのに自分の都合でふざけないでー!

 って声が聞こえてきそうですが・・・

 義務者が1人の収入で養うなら減額されます。

 

 義務者の再婚相手(奥さん)の収入も算定に考慮してもらう事も事例としてあります。

 自営業者の倒産だと賃金センサスで算定された金額まで減らさざるを得ません。

 他、事故や病気で働けなくなってしまった時は

 程度により養育費は減額されます。

 一時的な(ケガで全治1週間とか)は減額の対象にはなりません。

 続けて収入が減るという様な事があれば減額されます。

 続けてと言う意味は、明確な規定はないそうですが

 ケガや病気の事情により3ヶ月続けて収入が減れば認められると聞いた事はあります。

 1年下がって源泉徴収票で証明されると減額は認められる可能性は高いと思います。

 

まとめ

支払いを続けていって貰う為には

減額して、また支払える様になったら

支払ってもらうという歩み寄りも必要です。

たま が弁護士さんの法律相談で聞いて

『なるほどね。』と思った事を書いています。

弁護士さんによって違う事を言ったりする事もあるので

納得行かない!!って思うママは、ここの情報にとらわれず

弁護士さんに相談してみてください。

 

東京の方は『弁護士PHONE』がおすすめです。

他は『弁護士ドットコム』がオススメですが、

個人特定されない工夫をしながら相談する事をオススメします。

 

追記:

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に、たま が実際に訴訟で使用した計算式をアップしました!

養育費算定表で納得いかない方は是非一度お試しください☆

 

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調停・裁判を経て離婚した、30代シングルマザーの たま と申します。 1人で子育てする中、沢山の理不尽な事に直面し情報の大切さに気付きました。離婚を考え中の方や既にシングルマザーの方に1つの知識なる様な情報をお届け出来る様に頑張ります!!

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