『幼児教育』保育料無償化が決定!!

保育料無償化

こんにちは!

裁判離婚シングルマザー たま です。

 

保育無償化が決定しました!

2019年10月から保育料無償化が決定しました!!

今迄、ひとり親世帯では

2人目からのお子さんは無償と言う制度はありましたが、

今回の制度が始まると1人目から無償になります。

これは、ひとり親に限らず全世帯に向けて行われますが

条件もある様です。

政府は、幼児教育・保育の無償化を二〇一九年十月から全面実施する方向で調整に入った。これまでは一九年四月から五歳児の幼稚園や認可保育所などの利用料を先行して無償化し、二〇年四月からゼロ~四歳児に広げる方針だったが、一九年十月に予定されている消費税率の10%への引き上げに時期をそろえる。

 経済財政運営の指針として六月に決定する「骨太方針」に盛り込む。無償化には消費税増税に伴う増収分の一部を活用。一四年四月の8%への引き上げ時には、駆け込み需要の反動で消費が落ち込んだ経緯があり、増税と全面無償化の実施時期を合わせることで、子育て世帯の負担感を和らげる効果を狙う。

 また、五歳児の先行実施を半年延期することで、実務を担う自治体の準備期間を確保し、混乱が生じないようにできるとの判断もある。

 今回の無償化は、安倍晋三首相が昨年の衆院選で公約に掲げていた。対象は、三~五歳は全ての子どもの幼稚園や保育施設の利用料で、ゼロ~二歳は住民税非課税世帯の子どもの保育施設利用料。

引用元:東京新聞より引用

 

 

条件

幼児教育無償化を受けるためには

各自治体の審査により

保育が必要かどうか?の認定を受ける必要があります。

家庭環境や就労状況などの条件で判断されるそうです。

ただ、3~5歳児の認可施設での幼児教育については

保育の必要がないと判断されるような家庭の場合も無償の認定になります。

(2018年8月現在)

対象児の年齢と認可外上限金額

※0~2歳児は所得制限が設けられていますので、注意が必要です。

0~2歳児

年収250万円未満の住民税非課税世帯は、認可施設は無償化。

認可外施設に預ける場合は、上限月額4万2千円

3~5歳児(年少・年中・年長)

家庭環境や就労状況などのに関係なく

認可施設は保育所・幼稚園・こども園のいずれも無償化。

3歳から5歳児を認可外施設に預ける場合は、上限月額3万7千円

 

(2018年8月現在)

参考・引用サイト:東京新聞

その他

そして、、、2019年10月より消費税も10%増税・・・T_T

幼児教育の無償化により幼児のいるご家庭では

消費税10%増税の痛手も軽減されるのではないでしょうか?

小さなお子さんがいる世帯にはとても助かる制度ですね☆

 

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調停・裁判を経て離婚した、30代シングルマザーの たま と申します。 1人で子育てする中、沢山の理不尽な事に直面し情報の大切さに気付きました。離婚を考え中の方や既にシングルマザーの方に1つの知識なる様な情報をお届け出来る様に頑張ります!!

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