養育費未払いの強制執行の強い味方『情報開示試案』

養育費未払いの強制執行の強い味方『情報開示試案』

 

こんにちは!

裁判離婚シングルマザー たま です。

 

民事執行法の改正に関する中間試案

とても期待のもてる記事の紹介です。

下記、引用です。

法務省の法制審議会民事執行法部会は、2017年9月「民事執行法の改正に関する中間試案」をとりまとめました。
例えば交通事故で被害を受けたとき、賠償請求の裁判で判決をもらって賠償金額が確定したけれども、加害者が判決で命じられた賠償金を支払ってくれないということがあります。そんなとき、判決書(これを債務名義といいます)に基づいて、加害者の財産(預金、不動産、自動車、保険解約返戻金、給与など)を差し押さえて、強制的に換価・配当を受けることができます。そのような手続を定めているのが民事執行法です。
しかし、相手方の財産がどこにあるか分からなければ、差押えができず、せっかく苦労して獲得した判決書はただの紙切れになってしまいかねません。今日のように個人情報保護を理由に第三者が情報を得ることが困難になってくると、ますます財産探しが難しくなります。銀行預金を差し押さえようと思っても、どこの銀行と取引をしているか分からないときには、やはり差押えはできません。昔は、相手方がどこの銀行と取引しているかを調査するために、相手方の事務所へ出向き、カレンダー、灰皿、マッチ、メモ用紙などに銀行名が書かれていないか探したものです。
そこで、この度の民事執行法改正では、債務者の財産について、銀行などの第三者に問い合わせて取引をしているかどうかの回答をもらう手続(「第三者照会手続」という)を創設する方向で議論が進められています。これまで差押えの対象となる財産探しに苦労してきた弁護士にとっては、大きな前進と期待されました。ところが法制審議会の中間試案では、照会の対象となるのが、銀行預金と勤務先情報(公的機関への照会)だけになりそうな気配です。株式、投資信託などの金融商品がその対象に入るかについて、法務省は消極的な様子です。弁護士会は、対象を不動産、自動車、有価証券などにもっと広げるよう求めています。

引用元:太平洋法律事務所

 

んん?何か難しいぞ??

と思う方もいらっしゃると思いますので

簡単に説明をしてみたいと思います。

 

逆に、もっと詳しく知りたいと言う方はこちら

(リンク先は、法務省の「民事執行法の改正に関する中間試案」(平成29年9月8日)のとまとめ です)

 

何故、調書があるのに養育費の強制執行が難しいの?

今の現状はこうです・・・

養育費の支払いは『義務』とされながらも、国からは『個人情報だから』と請求する術がなかった。

弁護士さんに相談しに行っても『無理です』と断られた。

理由は・・・

  • 銀行口座がわからない(興信所で調べるも費用倒れ)
  • 銀行口座が分かっても中身が空で空振り(費用倒れ)
  • 職場が分からない(興信所で調べるも費用倒れ)
  • 職場をやめられたら、調べようがない弁護士さんもお手上げ(興信所で調べても費用倒れ)
  • 職場がわかってお給料天引きにしてもらったが職場を辞めた(費用倒れ)
  •  車や不動産の競売もあるが手数料費用が高い(費用倒れ)

 

上記は、関連ページ

明石市『養育費未払いを自治体で立替』制度でひとり親世帯を支援

でも書かせて頂きました。

 

何しろ、プライバシー・個人情報の問題で

未払い(義務を怠っている)にも関わらず

被害者とも言える、未払いされている側への情報開示が出来ない状態だったのです。

 

  • 銀行口座は銀行名支店名まで分かっていれば弁護士照会をかけられる。
  • 職場が分かっていればお給料からの天引きが出来る。
  • かけている保険や不動産がわかれば(もっていれば)差し押さえができる。

 

だけど、実際離婚して生活がバラバラになれば、わかない事が多いです。

銀行なんて、簡単に変えられますし

職場を点々とする人もいれば

お給料の天引き(強制執行)した後に、職場を辞めてしまう人も実際いるのです。

 

簡単に言うけど、簡単じゃ無いし、お金だって数十万単位でかかってくる。

 

時間もお金の精神力も使って

『空振り』もしくは『費用倒れ』してまでやらなくても

もういいか・・・

 

そんな諦めの声は沢山聞いて来ました。

今迄の養育費未払いに対しては

『諦めるざるを得なかった』のが正直な所です。

 

 

今回の民事執行法の改正に関する中間試案への希望

上記、引用の後半にある文章。

 そこで、この度の民事執行法改正では、債務者の財産について、銀行などの第三者に問い合わせて取引をしているかどうかの回答をもらう手続(「第三者照会手続」という)を創設する方向で議論が進められています。これまで差押えの対象となる財産探しに苦労してきた弁護士にとっては、大きな前進と期待されました。ところが法制審議会の中間試案では、照会の対象となるのが、銀行預金と勤務先情報(公的機関への照会)だけになりそうな気配です。株式、投資信託などの金融商品がその対象に入るかについて、法務省は消極的な様子です。弁護士会は、対象を不動産、自動車、有価証券などにもっと広げるよう求めています。

 

弁護士さんに頼めば銀行へ問い合わせ○○さん(支払い義務者)はこちらと取引していますか?

と言う『第三者照会手続』を利用出来る様にしようとしている。

銀行の預貯金もそうですが

勤務先の情報(公的機関への照会)も出来る様にしようとゆう事です。

 

まとめ

公的機関は市役所・区役所も含まれます。

マイナンバーを就職するときに提示必須にすれば

どこで働いているかもすぐ分かりますね。

(もっと先の話になるかもしれませんが)

 

マイナンバーは今現在(2018年10月)では

まだまだ非難さる声が多い未熟な制度ではありますが

たま は希望を持っています。

 

少しずつではありますが

登録・紐付けの情報が増えて来ていて

2018年からは銀行の紐付けも始まりました。

 

これをふまえて考えると

この試案が実施されれば、弁護士さんに断られる事も少なくなって行くのではないでしょうか。

 

応援しています!!

 

 

 

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調停・裁判を経て離婚した、30代シングルマザーの たま と申します。 1人で子育てする中、沢山の理不尽な事に直面し情報の大切さに気付きました。離婚を考え中の方や既にシングルマザーの方に1つの知識なる様な情報をお届け出来る様に頑張ります!!

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